姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
一般財源不足のための赤字地方債ではございますが、償還元利分については国が手当てしていることになっています。 今年の通達では、今後については厳しい内容となっています。この残高が30億円増えた現状をどう分析するか、説明してください。 要旨２、国は令和４年１月に、令和３年度の交付税措置を前倒し交付し、基金設立して積み立てなさいとしています。その後の交付税措置はしないとも解釈できる通知を行っています。
一般財源不足のための赤字地方債ではございますが、償還元利分については国が手当てしていることになっています。 今年の通達では、今後については厳しい内容となっています。この残高が30億円増えた現状をどう分析するか、説明してください。 要旨２、国は令和４年１月に、令和３年度の交付税措置を前倒し交付し、基金設立して積み立てなさいとしています。その後の交付税措置はしないとも解釈できる通知を行っています。
財源不足ぎみの国も確たる方向性は示しておりません。 このような綱渡り的状況下で、合併直後の財政的支援も切れた姶良市は、今回の補正予算で本庁舎駐車場、子ども館建設事業、給食センターなど建設事業の乱発案を提示しております。これは、近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高いものです。
緊急対策の基本方針では、構造的な歳出超過を解消し、財源不足に伴い繰り入れてきた基金をこれ以上減らすことなく、少しずつでも増やしていくことを目指す姿としております。 具体的な取組としまして、歳入確保策に市有財産の活用や受益者負担の適正化など３項目、歳出削減策に公共施設の管理コストの縮減や事務事業の見直しなど７項目を掲げております。
◎市民局長（牧野謙二君） 同基金設置の目的は、国保財政の安定化を図るため医療費増や保険税収納減により財源不足となった場合に備え、県国保特会への繰入れや市町村に対する貸付け・交付等を行うものでございます。また、４年３月補正後の同基金から県国保特会への繰入額は６億４千万円とのことでございます。
第２点、今後、人口減少が見込まれる中、容易に新たな公園を次から次に整備していくことは拙速であり、いずれ人口に対する都市公園面積との不整合や財源不足により管理されず、利用されない公園が増えていくことが懸念されます。 そこで、今後における公園整備に対する方針を明らかにしてください。
京都市においては財源不足を補うため、市債償還のための基金から将来の償還に備えて積み立てておくべき額を計画外に先に取り崩してしまったことが主な要因であり、将来世代に負担が先送りされてきたものと考えております。
今後の財政見通しを立て、予測される財源不足や支出の増加に対して有効な手立てを講じ、自治体を安定的に経営していくための財政計画を策定することは、行財政運営に不可欠であります。 合併後は、10年間を計画期間とする中期財政計画を作成し、毎年度の決算決定後にローリングを行い、行財政運営、特に予算編成作業の基礎としております。
次に、扶助費の増加額が一般会計歳出総額の増加額を上回っていることを踏まえると、今後、財源不足による市民サービスの低下が懸念されることから、さらなる財源確保策を含め財政運営についてはどのように考えているものか伺ったところ、景気の先行きが不透明な中、短期的には市税の動向が見通せず、また、使用料収入の大幅な増も見込めない状況にあることから、基金の活用も含め、あらゆる手段を講じて財源確保に努め、各施策に取り
新型コロナウイルス感染症のまん延により地域経済にも大きな影響が及んでおり、地方財政は、令和４年度においても引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
なお，予算編成における財源不足については，財政調整基金等の取り崩しにより対応したため，３基金の令和３年度末残高は，前年度比約31億円減少の112億円程度になると見込んでいる。一方，市債残高見込みは約23億円減少の532億円程度となり，おおむね財政の健全性を確保した予算編成ができたものと考えている。
・公共施設マネジメントを進めるにあたり、財源不足を解消するための基金である。除却後に公売等で財源を増やすよう、有効に運営してほしい。 以上の議員間討議を経て、土地開発基金の積立額の減額と公共施設等総合管理基金の新設は、大変厳しい財政状況の下、多くの老朽化した公共施設の維持と整理にシフトしていく方向性の中で適切な条例改正であり、必要な基金の設置であることを共通で理解しました。
令和３年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況の下、大きな財源不足が見込まれるところですが、こども医療費助成事業の拡充、児童虐待防止対策における子ども見守り強化事業、パートナーシップ宣誓制度の提案、おくやみコーナーの設置など、私どもも求めてきたものが具体化されていることは評価できるものの、これまでも問題点を指摘してきた緊急事態に行政職員や国民を総動員する国民保護法制関連事業
今回、２つの事業について質疑を交わしましたが、縮小は税収減を見込んでの財源不足によるところが大きいのではないでしょうか。 そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
令和３年度予算におきましては、コロナ禍の影響による市税等の大幅な減収に伴う財源不足に対応するため、既存事業の徹底した峻別・見直しを行い、コロナ禍において実施すべき状況にないと考えられるもののほか、費用対効果や優先度を踏まえ、６事業の廃止、109事業の休止を行ったところでございます。
私が市長に就任し初めて編成した令和３年度当初予算は、大型建設事業や国民体育大会等に係る経費が減少したことによる事業費の減やコロナ禍の影響による市税等の大幅な減収に伴う財源不足に対応するための既存事業の徹底した峻別・見直しの実施等により、前年度比110億円減の2,662億円の予算規模となったところです。
国が施行する鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業は財源不足のため大幅減額となりましたが、県が施行する新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の舗装工は、緊急性がないにもかかわらず増額補正がされており、それに伴う市の負担金が約1,700万円増加していることは問題です。
このようなことから，財源不足を補っている年度間の財政調整に活用可能な３基金の活用につきましては，必要最小限に抑えて，今回のような新型コロナウイルス感染症への緊急対応策や景気悪化や災害等にも即応できるような長期的な視野に立って，効果的・効率的に活用する必要があると考えております。
なお，予算編成における財源不足につきましては，財政調整に活用可能な財政調整基金等を取り崩して対応したところですが，霧島市経営健全化計画（第３次）で見込んでいる財政調整基金残高を上回っていることから，おおむね同計画に沿った予算が編成できたものと考えています。それでは次に，令和３年度に取り組む主な事業等につきまして，第二次霧島市総合計画の施策体系に沿って御説明申し上げます。
歳入につきましては，療養給付費等の充当財源として普通交付金を増額し，財政安定化支援事業の確定に伴う一般会計繰入金の減額及び財源不足分の調整として繰越金を増額するものであります。 次に，議案第95号令和２年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
介護給付費準備基金とは、介護保険事業特別会計において発生した余剰金を積み立て、財源不足時に取り崩して、介護保険特別会計に充当するために設置された基金であります。 介護給付費準備金の増加の要因は、これまでの間、介護保険事業の運営が円滑に行われたため、準備基金を大幅に取り崩す必要がなかったことによるものであります。